51話 ⭐️人生100年時代、と言われてます。
人生100年時代の年金戦略"
このを本を読んでみました。
老後の生活をお金の心配なく、安心して生活するのには、いくら必要でしょうか？
公的年金はあてになるでしょうか？
上記の図表は厚生年金（基礎年金:国民年金を含む）に【満期40年】加入した男性（妻 専業主婦）が 65歳から貰える月額と1年間の年金額です。
実際はその金額から社会保険や所得税などを引いた金額が給付されます。
最高でも年360万円〜です。 それも、男性のたった0.2%です。
年金は上限があるのでそれ以上は貰えません。
平均は、240万円未満です。
専業主婦の妻の基礎年金:国民年金 満期の給付を 年間78万円としてプラスすると
（年 間）240万円 ＋ 78万円 = 318万円
（1ヶ月）318万円 ÷ 12ヶ月 = 26.5万円
26.5万円から さらに税金が引かれます。
税金10%とすると（年金の給付額などで税金は変わります）
（1ヶ月の給付額）26.5万円 × 0.9 = 23.85万円
【 238,500円 】これが、65歳から年金を貰った場合の平均的な大まかな月あたりの金額です。（夫と専業主婦の妻 夫婦の場合）
もちろん、年金を納めてない期間があると、さらに減ります。
高収入だった人は老後の生活資金も多くなりがちです。老後の資金を多く準備しておかないと年金だけでは生活維持に困るかもしれません。
年金は60歳まで繰り上げて貰うことができます。
1ヶ月繰り上げると、約0.5%減額されます。
60歳から貰うと
0.5% × 60ヶ月 = 30%
約30%減額されます。
上記の平均的な（夫と専業主婦の妻 夫婦の場合）が60歳から年金を貰うと
（1ヶ月の給付金）
23.85万円 × 0.7% = 16.695万円
【166,950 円】です。😥
マイナス30%は、変わることなく一生続きます。
また、70歳まで繰り下げもできます。繰り下げた場合には、1ヶ月繰り下げると約0.7%増額されます。
0.7% × 60ヶ月 = 42%
７０歳から年金を貰うと、約42% 増額した金額が一生もらえます。
上記の平均的な（夫と専業主婦の妻 夫婦の場合）が70歳から年金を貰うと
（1ヶ月の給付金）23.85万円 × 1.42% = 33.867万円
【338,670 円】です。🤨
繰り上げ、繰り下げは、強制でなく、自分で選べます。
さらに、75歳まで繰り下げる 案が出てるらしいです。
60歳以降も、確実に元気でいられて、働くところがいくらでも あるのでしたら、70歳まで繰り下げをしても良いのですが、そんな、保証はどこにも無いと思います。
パート勤めの私はもっともっと、年金は少ないはずです。
年金だけでは、老後の生活は送れないな〜、、😥と思いました。
上記の図表には65歳から95歳までの必要生活資金が書いてあります。
◉ 65歳から95歳までの30年間 【普通の生活】をするのに必要な金額は（平均的な家庭の例、夫と専業主婦の妻 夫婦）
だいたい【1億360万円 】必要です。
（内訳）月22万円 × 30年 + 予備1,000万円
年金は
22万円 × 12月× 30年 × 0.9 = 7,128万円
（0.9はマイクロ経済スライドという調整率です。後ほど説明します。）
7,128万円 貰えます。
【普通の生活】をするのに
1億360万円 - 7,128万円 = 3,232万円
【3,232万円】足りません。😭
◉さらに【ゆとりのある生活】をしたいのでしたら 1億3,600万円 必要で【6,472万円を準備する必要があります。】（上記図表 参照）
【障害年金】は、傷病名に関わらず生活や仕事が制限されるようになれば請求できます。が、色んな複雑な制限がありすぎます。
事例をみると、担当者の知識不足や、医師の診断書の書き方、書類の不備などで本当に重度の障害があるにも関わらず、認められない例が この本の中に書いてありました。
話はそれますが、10月からの消費税10%もそうです。役人の偉い人は、何故、ルールを複雑にするのか、何故、誰でも わかりやすく間違えない、単純なルールにしないのか、不思議で仕方がありません。
ルールが複雑なら障害年金に詳しい専門の医師や職員、社労士を雇って、間違えのないようサポートをする必要がある、と思います。
【遺族年金】は、夫などが亡くなると貰える年金です。これも、かなり複雑で年齢や諸々の条件で貰えたり貰えなかったり、下々の私には、意味不明と言うのが感想です。
厚生年金には、離婚をする時、将来年金を分けられる【年金分割制度】があります。
2008年以降の【結婚期間】の50%分割が認められます。厚生年金のみです。基礎年金:国民年金は含まれません。だいたい3万2千円多くて5万円です。
合意分割は、期間、分割割合は自分達で決められます。
分割された年金は再婚しても貰えます。
合意すれば請求手続きをし、合意が出来なければ調停を申し立てます。
離婚後2年以内に年金事務所で請求手続きをします。
私は、2年前に離婚をしてます。
弁護士に相談しましたがこの話は教えてもらってないと思います。
（たった、数千円払っただけの相談だったので、ザックリだったことと、聞いていても、私が忘れたのかも知れませんが、、、。）
もし、知ってたとしても、私の場合、ずっと、少ない金額だと思いす。なので、その制度は活用しなかったと思います、、、。
【年金を破綻させないために】
公的年金は、物価や賃金がアップすれば、原則、それに連動してアップするようになってます。
ところが、年金を収める現役人口の減少や 平均余命の伸びによって 年金を貰う 世代が増えるという 急速な少子高齢化が進んでます。
それまでの仕組みでは年金制度が立ちいかなくなってきました。
そこで2004年より導入されたのが【マクロ経済スライド】という仕組みです。
マクロ経済スライドは、物価上昇率や賃金上昇率の過去3年度分の低い方による 年金額の上昇率から【スライド調整率、現状は約0.9%】を差し引いて年金額を計算します。
【スライド調整率、現状0.9%】、この約0.9%の金額はちゃんと意味のある計算に基づいて計算してるらしいです。その計算はかなり複雑だそうです。
例をあげて、年金の上昇率を計算をしてみます。
過去3年度分の物価上昇率は2.7%、過去3年度分の賃金上昇率は2.3%とすると
マクロ経済スライド実施前ですと、低い方の上昇率になりますので、年金の上昇率は 2.3%です。
マクロ経済スライド実施後は0.9%のスライド調整率を加味して計算します。
年金の上昇率は
2.3%（賃金の上昇率）- 0.9%（スライド調整率）＝1.4%
の1.4%に抑制（調整）されます。
マイクロ経済スライドは公的年金を破綻させないためにあります。
また、物価や賃金が下落しても、現状もらってる年金額よりは減らないそうです。
また年金はGPIFというところで長期投資て資金を増やしてます。
年金受給資格は加入期間が25年から10年になりました。
もちろん、満期40年納めいた人と10年の人では、貰える金額が全く違います。
年金支給開始年齢については、より長く働ける雇用環境を作れるかという問題を、人生100年の生き方の問題として国民全体で考えなければらならい課題です。
【在職老齢年金】という厚生年金を貰いながら働く方法がらあります。
ただし、年金と、賃金月額 の合計が、65歳未満の人は28万円をこえると、超えた額の半分が厚生年金月額から差し引かれます。賃金月額46万円を超えると年金は全面停止になります。
65歳以上では、厚生年金と賃金月額の合計が46万円を超えた額の半分が差し引かれます。
【確定申告をすれば税金がもどります】
医療保険、地震保険、生命保険などに加入してる人は、確定申告をすれば、税金が戻ります。
確定申告は、申告書類に記入、日本年金機構から送られてくる源泉徴収票や保険会社から送られてくる控除証明書を添付して税務署に提出をします。
ずっと会社勤めをしてた人は、確定申告をすることがなかったため、知らずに、本来なら取り戻せる税金がそのままになっていることが多いです。
偉いお役人さんは、税金はきちんと取り立てて、返すものは、自ら申告をしないと返さない。
全く、おかしな話です。
まして、年寄りに相手なのに、、、、。
公的年金だけでは、多くの人が、安心して生活は出来ないと思います。
60歳以降も、元気に長く働ければ良いのですが、そんな保証はありません。
年金は、生活資金の一部と有り難く頂き、老後のお金は60歳までに計画を立てて自分で作らないといけないと感じました。
とても大きな金額ですが、、、。
ある程度お金を作れば、働けるうちは、働いて辞めたくなったら何の心配もなく、スパッと辞められます。
老後のためのお金を作るのに 利息の少ない貯金では、元本確保の保証はあってもお金は、増えません。
まして、私の場合は、貯金をいくら頑張っても老後の生活は保証されません。
【公的年金の活用と自分で老後の資金を作ってゆとりのある生活をおくるために】
この本に、長期投資と複利運用の大切さが書いてありました。イデコ（確定拠出年金）、ニーサ（少額非課税）を活用して、お金を増やしていくことの大事さ、長期投資でのアメリカやイギリスの成果についても、書かれてました。
私も長期投資を7年間やってますが、徐々にお金が働いてくれて少しずつ増えてます。
（長期投資信託については1話⭐️〜15話参照）
日本人は、投資はよくない、怖いと、思っている人が、ほとんどです。
外国は、子供の頃から、投資の教育を受けていて、みんな投資の必要性を知ってます。
日本人も投資について、正しい教育を受けないと、さらに格差が広がると、この本の著者だけでなく、たくさんの投資家が言ってます。
この本にあった【コラム】の一部です。
この本は、2018年の情報です。
状況が、変わると、偉い人たちがルールを、複雑に変更するのでしょうね。
