95話 ⭐️ 後継者がいない会社

今年のゴーヤは、これで最後です。

デレビのCMなどでも、この問題を見かけます。

後継者不在で、黒字廃業をしている会社が増えています。

現在、日本の株式会社の経営者のほぼ半数が60歳を超えています。

少子高齢化による、経営者の後継者不在が深刻な問題になっています。

現在、経営者の平均年齢は、約60歳です。

後継者のいない経営者は、60代で約50%、70代で約40%、80代で約30%です。

後継者がいない経営者が、選ぶべき手段を調べてみました。

手段は、以下の 4つです。

【廃業】【事業承継】【M&A】【株式公開】です。

【廃業】

会社の経営を辞めます。会社の在庫や土地、建物、機械などに換金価値がつけられ負債などの諸費用を清算した後に 残ったお金を手にすることは可能ですが、

会社の持つ材料や商品、機械設備の、評価は ほぼゼロです。

価値があったとしても、価値のある資産には法人税がかかります。

なので 多くの金額を手にすることは望めません。

また、従業員の雇用、取引先との関係も失われ、負債が残る場合には、保証債務として、廃業後も お金に悩みながら生活していかないといけなくなるかもしれません。

【事業承継】
会社の経営を親族や社員など、後継者に引き継ぎます。

会社の事業を続けていけます。

従業員の雇用と取引先との関係も維持することができます。

ですが、後継者選びはとても困難です。

役職と権限を引き継ぐだけではなく 個人保証や担保も引き継がなければなりません。

しっかりした後継者教育が必要です。

また、優良企業は、相続税の問題が重くのしかかります。

自社株にも相続税が課税されますが、上場企業株とは違いは、現金化することが 困難です。

事業承継対策などの優遇税制はありますが、条件を満たすのは難しいです。

現金化しにくい資産である自社株にかかる相続税を支払うための資金の確保が必要になります。

【M&A】
企業の合併や買収です。M&Aすることによって経営者は後継者を探す 心配はなくなります。従業員の雇用と取引先との関係も維持されます。

経営者は引退後、経営責任や個人保証から解放されて、税制や営業権評価などにより、多くの創業者利得を得ることが出来ます。

ですが、しっかり 準備をしておかないと良い相手に巡り合えなかったり、希望の条件で譲渡できないこともあります。前もって準備をしておけば、理想に近い形で事業を継承できる可能性があります。

【株式公開】

株式公開によって上場株式会社になることで、自社株が株式市場で流通し取引きすることができるため高い換金性を持つようになります。もし株式公開することができれば経営者が所有する株式を売却することによって多大な創業者利益を手にすることができる可能性が高く、資産の一部で、親族への事業承継の為の相続税を支払うことができます。

ですが、株式公開するにはいくつもの審査を乗り越えなければなりません。

ほとんどの中小企業には、ハードルが高いです。

株式が流通することによって会社の社会的な注目度や価値、信頼が上がりますが、経営に対して社外からの影響を受けやすくなります。上場を維持するための多額のコストを補えるぐらいの利益を確保しつつ、上場企業として事業を拡大し続けなくてはなりません。

4つの手段は、どれも難しそうに 思えます。

もっと良い方法はないのでしょうか？

ある会社の社長さんが

「これからは、企業を簡単に 安く買えるようになるんじゃないかな、

しかし、会社経営は、甘くないので、楽して 儲けたいからと言う気持ちでは通用しません。

命をかける覚悟がある人だけ、トライしましょう。」

と、おっしゃってました。

純利益がでている 黒字の会社が、 少子高齢化で、廃業せざる終えなくなったり、仮に会社を安く売れて、利得がでたとしても（安く売ってどれくらい利得がでるかわかりませんが、、、）、買った人が、経営にむいていないことも、考えられます。

やはり、会社も、経営者も、雇用も、ますます 厳しくなるのでしょうか？

国の偉い人は、

【人生100年、元気に永く働きましょう】

とおしゃってますが、、、。